NPO法人概要
NPO法人概要
東京シューレは、1999年に東京都より認証を受け、2000年より特定非営利活動法人(NPO法人)として運営をしています。
NPO法人東京シューレは「親立(おやりつ)・市民立(しみんりつ)」の理念のもと、フリースクール会員の父母をはじめ、約300名の親・市民がNPO会員(NPO法上の社員)となって、東京シューレを運営しています。
「東京シューレ葛飾中学校・江戸川小学校」を運営する「学校法人東京シューレ」を設立し、現在「NPO法人」「学校法人」の2法人がそれぞれ活動しています。
NPO法人としての情報
2023年度(第25期)活動報告書・活動計算書・貸借対照表(PDFファイル)
2022年度(第24期)活動報告書・活動計算書・貸借対照表(PDFファイル)
2021年度(第23期)活動報告書・活動計算書・貸借対照表(PDFファイル)
2020年度(第22期)活動報告書・活動計算書・貸借対照表(PDFファイル)
2019年度(第21期)活動報告書・活動計算書・貸借対照表(PDFファイル)
2018年度(第20期)活動報告書・活動計算書・貸借対照表(PDFファイル)
2017年度(第19期)活動報告書・活動計算書・貸借対照表(PDFファイル)
特定非営利活動法人東京シューレ 定款
役員一覧
2024年7月1日以降(任期2025年6月まで)
理事(保護者) 仲間友洋
大田シューレ会員保護者
倫理綱領 行動規範
子どもの人権を守り、安心・安全の団体活動、フリースクール運営を目指して、活動に携わるスタッフ等の倫理綱領・行動規範を策定いたしました。
※以下の倫理綱領、ならびに行動規範は、東京シューレ性暴力加害事件を受けて策定いたしました。
事件の詳細は「東京シューレ性暴力加害事件」に記載しておりますので、そちらをご覧ください。
特定非営利活動法人東京シューレ
倫理綱領 行動規範
2019年12月14日制定
東京シューレは、フリースクール等の活動を通して、子どもが創る・子どもと創る多様な学びと社会の実現を目指します。そのためにここに倫理綱領および行動規範を定め、スタッフはこれを遵守し、子ども・若者の最善の利益のために行動します。
(ここでいうスタッフは、法人との雇用関係の有無を問わず、東京シューレの活動に従事し、子ども・若者[フリースクール、ホームシューレの会員、シューレ大学の学生、イベント等の参加者、受託事業等の利用者]に携わる者を言います。)
倫理綱領
1. 子ども・若者は、かけがえのない生命であり、人格を持ち尊厳ある存在であること、自ら成長力を持った存在であることを十分理解し尊重します。
2. 子ども・若者が権利の主体として自己を形成することを支援し、子ども・若者の自己決定、意見表明、参加の権利を尊重し推進します。
3. 子ども・若者の生命と権利を守り、安心・安全に学び成長できる居場所と環境づくりを推進します。
4. 日々の自己研鑽と相互の高め合いにより、自らの資質と能力を向上させ、団体の使命と目指す社会の実現に寄与貢献します。
行動規範
1. 年齢、性別、性的指向・性自認、身体的な特徴、学歴、不登校、意見、思想、信条、宗教、人種、国籍等により差別し不利益をもたらす言動や行為は行いません。
2. 子ども・若者を事故・災害・犯罪等から守るよう努めます。
3. 子ども・若者の話をよく聞き、その人自身の気持ち・考え・身体・性・行動についての自己決定権を尊重します。
4. 暴言、暴力、虐待、体罰、無視、いじめ、誹謗中傷、えこひいき、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、不安や恐怖を与え安心・安全を損ねる言動や行為は行いません。またそれらの行為を許したり黙認したりしません。
5. 子ども・若者が相談しやすい環境をつくるよう努めます。特に性暴力・被害を含む人権侵害に関しては、被害を受けても言いにくいことを理解し、抵抗や抗議を示したり訴えたりしやすく、また、訴えることが不利益になったり、不利益になると感じられたりすることのないよう配慮します。
6. 子ども・若者、保護者のプライバシーを尊重し、個人情報保護と秘密の保持に努めます。
7. 子どもの権利条約および東京シューレの子どもたちが宣言した「不登校の子どもの権利宣言」を指針として行動します。
≪ガイドライン≫
1. スタッフが子ども・若者に対して、してはいけないこと
不登校を否定すること
2. 本人の年齢、性別、気持ち、身体的特徴・性的指向・性自認を否定すること
3. 呼ばれたくない呼称や表現で呼ぶこと
4. 高圧的な態度、言動、行為をすること
5. 正当な発言の機会や参加の機会を奪ったり、故意に妨げたりすること。
6. 不適切な身体への接触、不適切な距離で接すること
7. つきまとい、待ち伏せる行動をすること
8. 性的・わいせつな言動や行為をしたり、性的な噂を流布したりすること
9. 身体上の事柄、ジェンダーに関する不必要な質問や発言をすること
10. わいせつ図画の閲覧、配布、掲示をすること
11. 交際、性的関係を持つこと
12. 業務上取得した個人情報を、個人的な目的で使用したり、私的なメッセージ交換などで使用したりすること
13. 個人的な目的で画像、動画、音声等を要求したり、取得したりすること
14. 業務以外で、子ども等の住居、その他の通常所在する場所(以下「住居等」という)の付近に赴くこと
スタッフが子ども・若者に対して、しなくてはならないこと
子ども・若者が従わざるを得ないような関係や依存を深めるような関係ができないよう留意すること
長時間子ども・若者と2人だけで過ごしたりしないなど、可能な限り人目のあるところで接するよう留意すること
子ども・若者がいつでも移動したり、退去したり、保護者と連絡を取れたりする環境を確保すること
SNSアカウント、メールアドレス、電話番号等の取得や提供は、常勤正スタッフのみが行うこと。また取得・提供する場合は、必ず本人、保護者の許可を得ること
活動において、画像、動画、音声の撮影・保存し、配布・活用する場合は、本人・保護者の許可を得て行うこと(撮影・活用のガイドラインは別途定める
子ども・若者と活動外や時間外に接する場合は、スペースや部門責任者のスタッフおよびその他の関係するスタッフに予め伝えてから行うこと
東京シューレのあゆみ
沿革
東京シューレは、登校拒否・不登校の子どもが激増するさなかの1985年、学校外の子どもの居場所・学び場として、親・市民によって開設されました。その土台は、1984年にスタートした「登校拒否を考える会」という親の会でした。不登校を否定し学校復帰させる風潮の強い中、子どもの成長の場は学校のみではないと、子どもの気持ちを尊重し、多様な成長を支え、子ども中心の学びと活動の輪を広げてきました。
1985 | 東京シューレ開設。 |
1988 | 文部省(当時)調査で「登校拒否は怠け」との新聞報道に子どもが全国調査。 |
1990 | 文部省が「不登校は誰にでも起こりうる」と認識転換。翌92年には「フリースクール等の出席を指導要録上出席扱い可」と通知、93年にフリースクールに通う小中学生の学割定期適用を承認。 |
1991 | 東京都北区東十条から現在の北区王子に移転。 |
1994 | 在宅不登校支援として「ホームシューレ」スタート。「東京シューレ大田」(東京都大田区)を開設。 |
1995 | 「東京シューレ新宿」(東京都新宿区)を開設。 |
1996 | 長野県に東京シューレログハウス完成 |
1998 | 長野県で宿泊型フリースクール「ログハウスシューレ」事業開始 |
1999 | 知的探求の場「シューレ大学」を開設。(2020年に事業終了) |
1999 | 東京都よりNPO認証。 |
2001 | 「ログハウスシューレ」事業終了 |
2003 | 「吉川英治文化賞」「朝日のびのび教育賞」受賞。千葉県協働の居場所をスタート(現・流山シューレ)。 |
2006 | 学校法人東京シューレ学園が認可。 |
2007 | 「東京シューレ葛飾中学校」(東京都葛飾区)開校。 |
2009 | 「不登校の子どもの権利宣言」発表。 |
2011 | 東日本大震災支援プロジェクト実施 |
2012 | 札幌自由が丘学園三和高等学校連携で東京シューレ学習センター開設。高卒資格取得できるように。 |
2012 | いじめに関して文科大臣と子どもたちが面会。 |
2013 | 「社会貢献者表彰」「ペスタロッチー賞」を受賞。 |
2014 | 内閣総理大臣が東京シューレ(王子)を視察。 |
2015 | 「東京シューレ流山」を移転開設。 |
2016 | ログハウスシューレにおける性暴力加害事件 提訴 |
2016 | 不登校・学校外での学びを応援する「普通教育機会確保法」が成立。 |
2018 | 「東京シューレ大田」(東京都大田区)を新規開設。 |
2019 | ログハウスシューレにおける性暴力加害事件 和解成立 ※詳細は「東京シューレ性暴力加害事件」に記載しておりますので、そちらをご覧ください。 |
2020 | 東京シューレ江戸川小学校開校 |